こんにちは！いつもsoel税理士事務所のブログをご覧いただきありがとうございます！

インターネットの普及に伴い、趣味のブログに掲載したバナー広告や、休日のネットオークションで予期せぬ収入を得る方が増えています。一方で、当事務所にも「趣味や副業のつもりだったのに、急に税務署から連絡が来てどうすればいいかわからない」というご相談が寄せられるケースが少なくありません。

本記事では、国税庁のドラマ教材をもとに、どのようなケースで税務調査が入るのか、申告を怠った際のリスクについて税理士の視点から解説します。→国税庁動画チャンネル：https://youtu.be/ZHR4on3spbc?si=siOBYYws0kfTfsr-

ネット副業・取引でよくある2つの無申告ケース

状況： 趣味の料理レシピや日常を紹介するブログを開設し、大人気ブロガーに。
経過： 企業から声をかけられバナー広告を掲載。5年間で約900万円もの広告収入を得る。
本人の意識： 「物を売っているわけではない」「最初は謝礼程度だった」と高をくくり、知人が税務調査を受けても「私は大丈夫」と申告せず。
結末： 税務署に追徴課税（本税＋無申告加算税＋延滞税）を言い渡される。さらに、配偶者控除から外れるため夫の税金も増額し、家族に隠し通せなくなってしまいました。

なぜ税務署にバレるのか？「電子商取引専門調査チーム」の存在

「ネット上の個人取引なんて税務署に分からないのでは？」と思うかもしれません。

しかし、国税庁や全国の国税局には「電子商取引専門調査チーム」という専門組織が設置されています。

これらを常時収集・分析しているため、「だれが・どのくらい取引し・どれだけの収入を得ているか」は筒抜けになっています。

正しく申告・納税を行わないと、本来納めるべき税金（本税）のほかに、ペナルティとして追加の費用が発生します。

追徴課税（加算税・延滞税）が発生する 期限内に申告しなかったことに対する「無申告加算税」や、納付が遅れた期間に応じた「延滞税」が上乗せされます。
住民税や配偶者控除にも影響が出る 所得が増えることで地方税（住民税）も高くなります。また、専業主婦（主夫）の場合は配偶者控除の対象から外れ、パートナーの税負担が増えることになります。
会社や家族に隠しきれなくなる 副業が会社に発覚したり、配偶者控除の再計算などで家族に知られたりするリスクが非常に高くなります。