先日、大阪へ旅行に行き、訪日外国人の多さに驚きました。
飲食店もショップも外国人観光客で大賑わい。ニュースで耳にする「インバウンド」という言葉を、まさに肌で感じる旅行となりました。
そんな中、街のお店でよく目にしたのが「免税」の文字です。
「外国人旅行者は、なぜ消費税が免税になるの？」
「外国人がお客様なら、消費税を請求しなくてもいいの？」
今回は、そんな疑問をきっかけに、インバウンドと消費税の関係について整理してみます。
そもそも「外国人は消費税がかからない」ってどういうこと？
「外国人旅行者は消費税がかからない」というイメージをお持ちの方も多いかもしれません。
しかし、正確には「外国人だから免税になる」というわけではありません。
一定の要件を満たした「非居住者」が、免税店で商品を購入し、その商品を国外へ持ち出す場合などに、消費税が免税となる制度があります。
つまり、ポイントは**「外国人だから免税」ではなく、「一定の要件を満たした非居住者が、購入した商品を国外へ持ち出す場合などに免税となる」**ということです。
1．国外へ持ち出す「モノ」は、一定の要件を満たせば免税に
例えば、外国人旅行者が日本のドラッグストアや家電量販店などで商品を購入し、国外へ持ち帰る場合。
一定の要件を満たせば、消費税免税制度の対象となります。
免税を受けるには、対象者や購入目的、購入金額、国外への持ち出しなど、一定の要件を満たす必要があります。
「外国人旅行者なら、何を買っても免税」というわけではないという点がポイントです。
2．日本国内で受ける「サービス」は、外国人でも原則として課税
ここが、インバウンドと消費税を考えるうえで重要なポイントです。
外国人旅行者が日本のホテルに宿泊した場合や、レストランで食事をした場合、観光ツアーなどに参加した場合は、相手が外国人であっても、国内で提供されるサービスとして原則、消費税の課税対象となります。
つまり、「外国人のお客様だから消費税を請求しなくてよい」というわけではありません。
商品の販売についても、サービスの提供についても、取引の内容や免税の要件を確認することが大切です。
インバウンドで売上が伸びたときこそ、消費税に注意
インバウンド需要の高まりは、ホテルや飲食店、小売店、観光関連事業者などにとって、大きなビジネスチャンスです。
一方で、売上が増えれば、消費税の納税額にも影響します。
「売上が増えたから、手元のお金も増えた」
そう考えて事業を拡大していくと、決算や確定申告の時期になって、「思っていたより消費税の納税額が大きい……」ということにもなりかねません。
消費税の納付税額は、簡単にいうと、
売上に含まれる消費税
－ 仕入れや経費などに含まれる消費税
＝ 納付する消費税
という仕組みで計算されます。
そのため、売上が大きく伸びたときには、利益だけでなく、将来発生する消費税の納税額まで見据えて、資金繰りを考えることが重要です。
「売上が増えた」その先まで考える
インバウンドによって売上が伸びることは、事業を成長させる大きなチャンスです。
だからこそ、「売上が増えた」という結果だけを見るのではなく、その先にある経営判断まで考えることが大切なのではないでしょうか。
今後どれくらいの税金が発生するのか、設備投資をしても資金繰りに問題はないか、従業員の給与や賞与をどこまで増やせるのか、新たな人材を採用できるのか――。
売上の増加は、さまざまな経営判断につながっていきます。
過去の数字を整理するだけでなく、これから先の数字を見据える。
インバウンドによる売上増加を一時的な「売上アップ」で終わらせず、事業の成長につなげていくためにも、未来の数字を一緒に考えられるパートナーを持つことが、これからの経営にとって大切なのではないでしょうか。
私たちは、数字を整理するだけでなく、その先にある経営判断まで見据え、事業者の皆さまの成長をサポートしていきたいと考えています。
投稿者プロフィール
- バックオフィス実務担当。長年の経理･税務実務で培った正確性と丁寧な対話力をいかし、現場の業務フローに合わせた運用定着まで、誠実かつ確実にサポート。
