秋も深まり、今年も年末調整の時期が近づいてきました。

例年、11月下旬から12月にかけて総務・経理担当者の皆様は書類の回収やチェック作業で多忙を極めますが、今年は税制改正に伴い各種手続きや確認作業が増えるため、直前の対応では業務がパンクするリスクが高まっています。

今回は、12月のドタバタを回避し、スムーズに年末調整を乗り切るために「なぜ10月中の事前準備が不可欠なのか」、その3つの理由と具体的なアクションプランについて解説します!

12月のドタバタを回避!今年の年末調整で社内準備を前倒しすべき3つの理由

今年の年末調整で10月中の準備着手が不可欠とされるのには、現場で毎年発生する実務上のボトルネックや制度の変更が大きく関係しています。

ポイント1:控除証明書の「紛失・再発行」による遅延リスク

生命保険料控除や地震保険料控除などの各種「控除証明書(ハガキ)」は、毎年10月頃に各保険会社から自宅へ届きます。

しかし、年末調整の提出時期までに「うっかり紛失してしまった」「どこに保管したか分からない」という従業員が毎年必ず発生します。

控除証明書の再発行には通常1〜2週間ほどかかります。直前になって紛失が判明すると、書類の提出が遅れて12月の給与計算に間に合わなくなるため、10月中に「手元にあるかどうかの早期確認」を呼びかけることが重要です。

ポイント2:制度変更に伴う「問い合わせ・確認作業」の増加

今年の年末調整では、税制改正に伴い各種控除の所得要件や確認事項に変更が生じています。

そのため、従業員から「どのように記入すればいいか分からない」「自分の場合は控除対象になるのか」といった問い合わせが増加することが予想されます。

確認や修正の手間が増えることを見越し、書類の早期回収を進めて「確認期間」をあらかじめ十分に確保しておく必要があります。

ポイント3:中途入社者の「前職の源泉徴収票」回収の手間

年中に途中入社した社員がいる場合、年末調整を行うには「前職での源泉徴収票」が必須となります。

しかし、退職済みの前職へ発行を依頼して手元に届くまでには、想定以上の時間がかかるケースが珍しくありません。

12月の確定計算をスムーズに進めるためにも、10月中に社内の中途入社者をリストアップし、早めの提出依頼・回収アプローチを進めておきましょう。

今すぐ使える!10月・11月のアクションリスト

年末調整の業務負担を分散し、計画的に進めるためのスケジュールを作成しました。ぜひ社内の実務にお役立てください。

  • 10月下旬まで:社内スケジュールの確定
    全社的な進行スケジュールを決定します。社内の書類提出期限は余裕を持って「11月中旬」に設定するのがおすすめです。
  • 10月末まで:申告書用紙(またはWeb申告URL)の配布・アナウンス
    従業員へ申告書やWeb申告画面の案内を配布します。今年度の変更箇所や注意点も併せて周知しましょう。
  • 11月中旬まで:第一次提出締め切り・確認チェックの開始
    書類を一括回収し、記載漏れや添付書類(保険料控除証明書等)が揃っているかのチェックを開始します。
  • 12月上旬まで:確定データの計算・ソフト反映・還付金の把握
    集計した確定データを給与計算ソフトへ反映させ、従業員ごとの還付金額(または徴収額)を事前に把握・準備します。

まとめ

今年の年末調整は、税制改正による確認項目の増加や、例年発生する控除証明書の準備遅れなど、直前になって慌てる要因が数多く潜んでいます。

12月の繁忙期に業務がパンクするのを防ぐ最大のコツは、「10月中に社内スケジュールを確定させ、準備・アナウンスに着手すること」です。

今回ご紹介したアクションリストをご活用いただき、早め早めの前倒し準備で、今年の年末調整をスムーズに乗り切りましょう!

投稿者プロフィール

岩田 かおり
岩田 かおり
月次監査や決算業務と共にDX推進担当を務めています。デジタル活用による業務効率化を図る一方、動画配信などを通じた分かりやすい情報発信にも注力。「数字の先にある想い」を大切に、お客様の経営に誠実に向き合います。