「入力する経理」から、「活かす経理」へ。クラウド会計の導入から定着まで、税理士がやさしく伴走します。

「毎月の経理が重たい」と感じるのは、仕組みを見直すサインかもしれません。

クラウド会計導入支援とは、銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、入力・仕訳・集計の手間を減らせる会計ソフトを、初期設定から運用が定着するまで専門家と一緒に整えていくサービスです。

soelは、ツールを入れて終わりにはしません。業務の実態をていねいに伺い、「どこを自動化し、どこは人の手で残すか」を一緒に設計します。さらに税理士として、「どの取引を、どの科目・どの税区分で処理するか」まで初期設定に落とし込めるのが、soelの導入支援の特長です。

こんなお悩み、ありませんか?

  • 経理担当者が休んだり退職したりすると、処理が止まってしまう
  • 領収書や通帳の手入力に、毎月かなりの時間がかかっている
  • 税理士とのデータのやり取りに手間がかかる。今の顧問税理士がクラウド会計に対応していない
  • クラウド会計に興味はあるが、ITに自信がない。移行で失敗しないか心配
  • 経理の担当者がおらず、社長や役員が片手間で対応している
  • 月次決算に1か月以上かかり、数字が経営判断に間に合わない
  • インボイスや電子帳簿保存法に、正しく対応できているか不安
  • 経理担当者が休んだり退職したりすると、処理が止まってしまう
  • 経理の担当者がおらず、社長や役員が片手間で対応している
  • 領収書や通帳の手入力に、毎月かなりの時間がかかっている
  • 月次決算に1か月以上かかり、数字が経営判断に間に合わない
  • 税理士とのデータのやり取りに手間がかかる。今の顧問税理士がクラウド会計に対応していない
  • インボイスや電子帳簿保存法に、正しく対応できているか不安
  • クラウド会計に興味はあるが、ITに自信がない。移行で失敗しないか心配

そのお悩みを、soelがひとつずつ、やさしくほどいていきます。まずは現状をお聞かせください。

クラウド会計とは

クラウド会計とは?その仕組みを解説

クラウド会計とは、インターネット上のサーバーで会計データを管理する会計ソフトです。従来のインストール型は、特定のパソコンにデータが保存され、バックアップも自分で管理する必要がありました。クラウド会計は、ブラウザやアプリからどの端末でも同じデータにアクセスできます。

クラウド会計と従来の会計ソフトの違い

項目従来のインストール型クラウド会計
提供形態パソコンにインストールして使用インターネット上で利用(クラウド型)
利用できる場所導入したパソコンのみネット環境があればどこでも(PC・タブレット・スマホ)
入力方法手入力が中心銀行・カード明細の自動取込
AIによる仕訳提案
情報共有ファイルの受け渡しが必要税理士と同じデータをリアルタイムで確認
バックアップ自己管理サービス側で自動
法令対応更新プログラムの適用が必要自動でアップデート
向いている事業者社内のPCで完結させたい、ネット接続に左右されたくない外出や在宅が多い、税理士と頻繁にやり取りしたい
セキュリティなど安全面ウイルス対策ソフトの導入や、不審なメールへの注意、バックアップ対応が必要通信の暗号化、二段階認証、データの自動バックアップなど備えている

主なクラウド会計ソフトの特徴と選び方

項目特徴の傾向向いている事業者の例
弥生会計(オンライン/Next)従来の弥生ユーザーが移行しやすく、サポート面を重視する方に向く弥生を長く使ってきた事業者、電話サポートを重視する方
TKCクラウド会計TKC会員の税理士・公認会計士が導入から運用までサポートする体制が特徴で、経営者と会計事務所をリアルタイムでつなぎ、月次決算の早期化や業績管理に活用しやすい顧問税理士(TKC会員)と連携して、業績管理や法令対応を重視する中小企業・法人
※特徴は一般的な傾向であり、機能・料金・仕様は変更されます。最新情報は各社公式サイトでご確認ください。

選定時のチェックポイント

  • 利用している銀行・カード・決済アプリと連携できるか
  • 請求書・経費精算・給与など、他業務との連携が必要か
  • インボイス・電子帳簿保存法への対応状況
  • 担当者がサポート窓口を必要とするか
  • 将来の事業拡大(部門管理・予実管理など)に対応できるか

いま、クラウド会計の導入をおすすめする3つの理由

1. 電子帳簿保存法への対応が必要です

メールで受け取った請求書や、Webサイトからダウンロードした領収書など、電子データでやり取りした取引情報は、電子データのまま保存することが求められています(電子取引データ保存)。法人・個人事業者を問わず対象です。

帳簿の電子保存やスキャナ保存は任意ですが、電子取引データ保存は義務です。基準期間(前々年・前々事業年度)の売上高が5,000万円以下の事業者など、検索要件が不要となる緩和措置もあります。どの要件に当てはまるかは、個別に確認が必要です。

2. インボイス制度の経過措置が、2026年10月から変わりました

令和8年度税制改正により、免税事業者など適格請求書発行事業者以外からの仕入れについて、仕入税額控除の割合は次のとおり段階的に下がります。2026年10月1日からは、80%から**70%**になりました。

期間控除できる割合
2023年10月1日〜2026年9月30日80%
2026年10月1日〜2028年9月30日70%
2028年10月1日〜2030年9月30日50%
2030年10月1日〜2031年9月30日30%
2031年10月1日以降控除不可

売上税額の2割を納税額とする「2割特例」は、原則として2026年9月30日を含む課税期間までで終了しました。個人事業者向けには、2027年分・2028年分で使える「3割特例」が設けられています。適用の可否や有利不利は事業内容で変わりますので、迷うときはご相談ください。会計ソフトの税区分が最新の制度に対応しているかどうかも、ソフト選びの大切な基準です。

3. 補助金を活用できる可能性があります

中小企業庁所管の「デジタル化・AI導入補助金」(旧IT導入補助金)は、会計ソフトなどのITツール導入を支援する制度です。使えるかどうかで実質的な負担が変わるため、導入前に確認しておくことをおすすめします。

クラウド会計を導入する6つのメリット

入力作業が減り、本業に集中できるようになる

銀行・クレジットカード・決済アプリ・POSレジなどと連携して取引データを自動で取り込み、AIが勘定科目を提案します。手入力や転記の手間と入力ミスを減らせます。取引件数の多い飲食店や小売店ほど、効果を実感しやすい傾向があります。

数字がリアルタイムで見え、経営判断が早くなる

売上・経費・資金の動きを、いつでも確認できます。月末や決算を待たずに状況をつかめるので、資金繰りの先読みや、投資・採用の判断にも数字を使えます。

税理士とデータを共有でき、相談がタイムリーになる

同じデータを税理士が同時に確認できるため、「資料を送って、待って、確認する」という往復が減ります。月次の振り返りや決算前の対策も、早い段階で打てます。

場所や端末を選ばずに、柔軟に働くことができる

パソコン・タブレット・スマートフォンから利用できます。外出先で領収書を撮影して登録したり、複数人で同時に確認したりできるので、テレワークや複数拠点の運営にも向いています。

ソフト側で法改正に対応することが可能

税制改正や制度変更は、サービス提供会社のアップデートで反映されます。古いバージョンのまま使い続けてしまうリスクが小さくなります。

データの保管が安全で、コストも見直せる

データはクラウドに自動保存され、パソコンの故障による消失リスクを抑えられます。主要なサービスは、通信の暗号化や二段階認証などの対策を備えています。紙の印刷・保管スペース・入力の手間といったコストも見直せます。

クラウド会計でsoelが選ばれる4つの理由

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soel税理士事務所は、弥生会計経営支援アドバイザーとして、お客様の業種や規模に合わせた最適な導入方法をご提案いたします。

  • 弥生会計とTKCの財務システム / TKC財務顧問サポート実績あり
  • IT導入補助金(デジタル化補助金)を活用した導入サポート
  • 実務経験に基づく設定・運用支援
  • 対面対応、全国オンライン対応可

【弥生会計】https://www.yayoi-kk.co.jp/
【TKC】https://www.tkc.jp/fx4/lineup/

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税理士だから、記帳ルールまで設計できる

ソフトの設定だけでなく、税務上の判断まで、初期設定に落とし込みます。クラウド会計の導入支援を多数手がけてきた経験に加え、弥生会計経営支援アドバイザー/TKC財務顧問実績があります。

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導入後も並走

「入れて終わり」にしません。操作レクチャー、運用マニュアルの整備、導入後のフォローまで一貫して担当。定着・活用まで一緒に取り組み、効果を実感していただきます。「導入したのに使われない」という事態を防ぎます。

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押しつけない提案

特定のツールありきではなく、お客様の業務にいちばん合うかたちをご提案します。「どれが一番よいか」ではなく、「御社にはどれが合うか」という視点で考えます。

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数字を「経営に活かす」ところまで

導入は、ゴールではなくスタートです。毎月の損益や資金の流れを図で整理する「soel式未来予想図」や、経営計画書の作成につなげれば、整った数字が次の一手を考える材料になります。詳しくは税務顧問・月次決算をご覧ください。

サービス内容

現状ヒアリング・ソフト選定

初期設定

データ移行

連携設定

電子帳簿保存法・インボイス対応

操作レクチャー・マニュアル作成

導入後フォロー

補助金の活用相談

クラウド会計導入の料金事例

※横にスクロールしてご覧いただけます

自計化応援パック給与応援パック
料金150,000円100,000円
概要・導入設定(4時間)
・入力指導(全12時間)
・導入設定(6時間)
・納税指導(2時間)
・年調指導(3時間)
ご契約条件・対応会計ソフト:弥生会計
・ネットバンキング利用必須
・推奨PC:
Windows最新 / office有 / CPUi5以上 / メモリ16GB以上
/ ストレージSSD500GB以上
・勤怠アプリ:タッチオンタイム
・対応給与ソフト:TKC
・推奨PC:
Windows最新 / office有 / CPUi5以上 / メモリ16GB以上
/ ストレージSSD500GB以上

【自計化応援パックのご契約条件】対応会計ソフトは弥生会計、ネットバンキングのご利用が必須です。推奨PCはWindows最新・Office有・CPU Core i5以上・メモリ16GB以上・SSD500GB以上です。

【給与応援パックのご契約条件】勤怠アプリはタッチオンタイム、給与ソフトはTKCが対象です。推奨PCは上記と同じです。

※クラウド会計ソフトの利用料は含まれません(ソフト提供会社へのお支払いが別途必要です)。

クラウド会計導入の流れ

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無料ヒアリング

現在の経理の流れ、お困りごと、導入の目的を伺います。クラウド会計が合うかどうかも含め、率直にお答えします。

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課題整理・ご提案

必要な機能(会計・請求・経費・給与・勤怠など)を整理し、最適な経理フロー、ソフトとプラン、費用、スケジュールをご提案します。

ご契約・ソフトのお申込み

クラウド会計サービスのご契約は、原則としてお客様ご自身で行っていただきます。プランの選び方もアドバイスします。

初期設定・データ移行

勘定科目や仕訳ルール、各種連携、過去データの移行を行います。規模や取引量により期間は変わります。

操作レクチャー・本稼働・定着フォロー

担当者・経営者向けに操作をご説明し、運用マニュアルをお渡しします。実際の取引で運用を始め、つまずきをひとつずつ解消しながら、運用フローを固めます。

継続サポート(契約内容による)

日々の運用に関して細やかに確認し、月次チェック、疑問点への対応、改善のご提案を行います。

お客様の声

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よくあるお問い合わせ

導入にはどのくらいの期間がかかりますか?

小規模な個人事業主なら数日〜2週間程度、法人では2〜4週間程度が目安です。取引量が多い場合や、過去データの移行・複数部門への対応が必要な場合は、1〜2か月かかることもあります。

パソコンやITに自信がなくても使えますか?

はい。「何から始めればいいかわからない」という状態からスタートされる方が多くいらっしゃいます。画面を見ながらレクチャーし、運用マニュアルもお渡しします。お客様のペースに合わせて丁寧にサポートします。

今使っている会計ソフトやExcelからデータを移行できますか?

多くの場合、可能です。CSVの取り込みや仕訳データの変換で移行します。過去データをどこまで移すかは、事業の状況に合わせてご提案します。

セキュリティは安全ですか?

主要なクラウド会計サービスは、通信の暗号化、二段階認証、データの自動バックアップなどを備えています。パソコン1台にだけデータを置く運用より、安全性を高めやすい面があります。パスワードや権限設定などのアカウント管理も、導入時に一緒に整えます。

電子帳簿保存法やインボイス制度には対応できますか?

主要なクラウド会計は制度改正に対応しています。soelでは、ソフトの設定に加え、請求書・領収書の保存ルールや税区分の運用まで整えます。

補助金は使えますか?

「デジタル化・AI導入補助金」の対象となる場合があります。要件や申請の順番(交付決定前の契約は対象外になるおそれがあること)を含め、導入前にご相談ください。